介護職員等特定処遇改善加算とは

従来の介護職員処遇改善加算に加え、経験・技能のある介護職員に重点を置き、介護職員の更なる処遇改善を行うものです。

介護職員等特定処遇改善加算の算定要件

介護職員等特定処遇改善加算の算定要件

• 従来の処遇改善加算 I ～ III のいずれかを算定していること。
• 職場環境等要件について複数の取組を行っており、「入職促進に向けた取組」「資質の向上やキャリアアップに向けた支援」「両立支援・多様な働き方の推進」「腰痛を含む心身の健康管理」「生産性向上のための業務改善の取組」「やりがい・働きがいの醸成」について、それぞれの１つ以上の取組を行っていること。
• 特定処遇改善加算に基づく取り組みについて外部から見える形で公表すること。

職場環境要件について

見える化要件に基づき、特定加算の取得状況を報告し、賃金以外の処遇改善に関して下記の項目に取り組んでおります。

【入職促進に向けた取組】

職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

【資質の向上やキャリアアップに向けた支援】

上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ等に関する定期的な相談の機会の確保

【両立支援・多様な働き方の推進】

子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

【腰痛を含む心身の健康管理】

介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の取得支援、介護ロボットやリフト等の介護機器等導入及び研修等による腰痛対策の実施

【生産性向上のための業務改善の取組】

タブレット端末やインカム等のICT活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による業務量の縮減

【やりがい・働きがいの醸成】

利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供